製品３階層と知的財産権
階層 製品３階層とは、マーケティングで使用される用語であり、製品を３つの階層に分けて考えるフレームワークです。この場合の製品とは、有体物としての物だけでなく、無体物であるサービス提供も含めた概念となります。 各階層は、以 […]
特許を担保にしたベンチャー企業への出資・融資
融資の問題点 特許権は法律上の財産権であるため、特許権を担保として出資を募ることができます。特に、近年のIT系ベンチャーでは担保となる設備等がないため、特許等の知的財産権による担保が有望視されています。 担保権は譲渡担保 […]
会社名の商標登録に「株式会社」は必要か
特許庁の審査 審査での判断 特許庁の審査では、「株式会社」という文字が付記されていた場合は、この文字を含まない部分についても称呼・観念が生じるとされます。 つまり、既に「アサヒ」という商標が登録済である場合は、「株式会社 […]
ノベリティ商品と商標権の侵害
ノベリティ商品 ノベリティ商品とは、企業が特定の商品の宣伝広告・プロモーションのために、ロゴや社名を印刷して無料で配布することを言います。例えば、街中で配布している会社名が印刷されたうちわ、展示会やイベント会場で無料配布 […]
コーポレートブランドと商標権
コーポレートブランド コーポレートブランドとは コーポレートブランドとは会社名のことであり、企業そのものを表すブランド名です。例えば、自動車メーカーのホンダのコーポレートブランドは「ホンダ」であり、製品ブランドは「シビッ […]
通信販売・ネットショップと商標について
商標 メリット ネットショップの店舗名称を永続的に独占することができます。例えば、口コミ等によって店舗の名称が周知になった後、似た店名でネットショップを運営する者が出てくるかもしれません。お客さんは、もしかしたら後から出 […]
デザイナーのための意匠登録の知識
意匠の出願 創作者 デザイナー・クリエイターが製品の外観デザインを創作した場合、そのデザイナーが意匠の創作者となります。従って、デザイナーが法律上の意匠登録を受ける権利（「意匠を出願できます」という権利のこと）を有するこ […]
ロゴ発注者・デザイナーと商標権・著作権
著作権・著作者人格権 権利の帰属 ロゴの著作権は、ロゴを制作したデザイナー（クリエイター）に原始的に帰属するため、デザイナー（クリエイター）のみが自由にロゴの使用・改変ができます。デザイナー（クリエイター）にロゴを発注し […]
海外で有名な商標の出願・登録について
登録できるのか？ 登録できる可能性は、低いと考えます。ただし、ゼロではありません。これは、どの国で知られているか、どの程度有名か、日本でその商標は知られているか、不正の目的の有無、等によって審査の状況が変わるためです。 […]
デザイナーとの契約と商標登録
商標登録できるのか デザイナーが創作したロゴマークや商品の外観デザインの著作権は、原則としてデザイナー（又はデザイナーの会社）が所有しています。デザインを依頼するときに、何らかの契約を締結すると思いますが、その書面の記載 […]
フランチャイズの商標登録
屋号の商標登録 フランチャイズ展開によって、第三者に屋号を使用させる場合には、商標登録を行っておきましょう。商標登録とは、その名称を独占的に使用することができる権利です。屋号を商標登録しておくことにより、フランチャイジー […]
ブランド生地の柄と知的財産の侵害
著作権 ブランド生地の柄は、著作物として著作権で保護される対象となります。従って、生地の柄をそのままコピーすると著作権の内の複製権の侵害となります（著作権法第２１条）。 また、コピーではなくても、あるブランドの柄を想起さ […]
山形県沖を震源とする地震により影響を受けた特許庁への手続
特許庁では、２０１９年６月１８日に発生した山形県沖を震源とするＭ６．８の地震（最大震度６強）の影響を受けた方々に対し、指定すべき期間に手続ができなかった場合の救済措置を発表しています。 【関連リンク】救済措置について（特 […]
偽ブランドのオークション販売による商標法違反
刑事罰 偽ブランド品をネットオークションで販売した場合には、商標権侵害によって逮捕されるリスクがあります。過去に、偽ブランド品をインターネトオークションで販売し、商標法違反で逮捕された例があります。 逮捕されないまでも家 […]
海外知財訴訟保険のご案内
海外の訴訟リスク 海外で製品を製造し日本に輸入販売する場合であっても、その国での製造・輸出といった行為が当該国で権利を取得している第三者の知的財産権の侵害となるリスクがあります。 たとえ、日本で特許や商標などの権利を取得 […]
アマゾン・楽天のネット販売と商標について
アマゾン社における商標権侵害の対応 第三者が商標権を所有している商品をアマゾンで販売した場合には、商標権者又はその代理人が申し出ることによって、販売停止等の措置が執られます。つまり、商標権の侵害品を販売することはできませ […]
意匠権と海外生産及び輸入について
意匠権の侵害 侵害の成否 日本国内のみで意匠権を取得している場合には、海外での製造・販売については日本の意匠権は及びません。海外での製造・販売を阻止するためには、その国ごとに権利を取得する必要があります。 他方、海外で製 […]