shutterstock_98297690

特許相談

北区では、自治体の定期的な発明相談等は開催されていません。従って、全国の発明相談を受け付ける知財総合支援窓口を利用すると良いでしょう。

知財総合支援窓口

知財総合支援窓口は、工業所有権情報研修館が運営するサイトです。全国共通のナビダイヤルでお近くの窓口に自動的に繋がります。受付時間は、平日の8:30~17:30です。アイデア・ロゴマーク・デザイン・ノウハウ保護等、総合的な相談窓口になっています。

直接の窓口は、全国に点在する発明協会が行っています。詳しい場所は、こちらをご確認ください。産業財産権相談サイトは、知的財産関連のよくある質問が列記されています。相談前にのぞいてみると良いかもしれません。

【リンク】知財総合支援窓口
     産業財産権相談サイト

東京都知的財産総合センター

東京都知的財産総合センター(場所は秋葉原)では、常設窓口を設けて知財関連の相談を受け付けています。場所は、秋葉原ですが、東京都の施設のため、無料で相談することができます。曜日ごとに各分野の弁理士が対応します。事前予約が必要です。

【リンク】東京都知的財産総合センター 相談について

北区内の特許事務所

北区内には、複数の特許事務所があります。以下の日本弁理士会のホームページから板橋区内の特許事務所一覧を取得することができます。「事務所所在地」で「東京都」を選択し、空白のところに「北区」と入力して「検索」ボタンを押すと北区内の全ての特許事務所が表示されます。

【リンク】日本弁理士会 弁理士ナビ

特許・商標の助成金

北区産業振興公社の助成金

北区内で事業を営んでいる方は、知的所有権活用支援事業の助成金を受けることができます。助成される金額は、弁理士費用、特許庁費用の1/2かつ上限が10万円です。申請には以下の要件を満たす必要があります。

  1. 区内に本社又は主たる事業所を有すること。
    個人事業者の場合は、区内に事業主の住所があること。
  2. 区内においてで引き続き1年以上事業を営んでいること
  3. 前年度の法人都民税又は特別区民税を滞納していないこと
  4. 原則として東京都知的財産総合センターの相談を受けること。

受入件数は10件となっており、先着順となります。特許だけでなく、商標、意匠、実用新案についても対象となります。

【リンク】北区 知的所有権活用支援事業

東京都知的財産総合センター

外国への特許出願、実用新案出願、意匠出願、商標出願や侵害調査費用について補助金を申請することができます。外国特許の場合は、公募受付期間が1週間程度と短いので注意が必要です。

【リンク】東京都知的財産総合センター 助成事業について

中小企業の減免制度

審査請求料・特許料の減免

中小企業や個人発明家は、特許出願の場合、特許庁に支払う料金の一部が1/3に減免されます。一般的な金額から算出すると、通常は41万円かかる費用が14万円まで減額されます。国際出願を行う場合も、同様に27万円かかる費用が9万円まで減額されます。

減額されるためには、個人事業主や小規模法人の要件を満たす必要があります。

【リンク】特許庁 減免制度