商標登録されていない商標のＲマーク
虚偽表示 商標登録されていないにも関わらずその商標に商標登録表示をすることは、法律上認められていません（商標法第７４条）。この法律に違反した場合には、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金となります（商標法第８０条） ここ […]
日本ベンチャー大賞について
日本ベンチャー大賞 2019年2月4日から2019年2月28日までが、日本ベンチャー大賞の募集期間となります。昨年の受賞者のラインナップは、以下の通りです。 受賞 会社名 日本ベンチャー大賞（内閣総理大臣賞） 株 […]
税関における商標・意匠の輸入差止申し立て
輸入差止について 背景 知的財産権である商標権や意匠権等を侵害する侵害品が海外（主に中国）から輸入される際に、税関で差し止めることができます。知的財産権とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など幅広く、いずれの […]
使用商標を後から商標登録された場合
先使用権（商標法第３２条） 商標権が出願される前から商標を使用していた場合であって、その使用している商標がそれなりに知られている（周知）場合には、商標権が登録された後であっても、継続して商標を使用することができます。 こ […]
公開されている著作物の利用
相手からの許諾 世に公開されている画像、動画、文章、イラスト等の著作物は、原則として著作者に無断で自らのホームページで公開したり、資料として利用して配布することができません。もし、公開されている著作物を利用したい場には、 […]
中古品の販売と特許権及び商標権
中古品の販売 特許権との関係 中古品を販売したら、特許権者の特許権の侵害となってしまうのでしょうか？これは、なる場合もあれば、ならない場合もあります。 原則としては、一旦販売した商品については、特許権は消尽するため中古品 […]
従業員（元従業員）による技術情報の漏洩
従業員の技術情報漏洩の対策 情報漏洩には、様々なルートがありますが、以下に示すように従業員や退職者による情報漏洩が７割を占めています。ウィルス等による外部からの漏洩は僅か５％程度となっており、おおよそ９割が人を介すること […]
板橋区の産学連携助成金
産学連携によるメリット 大学・高専・国立研究機関との産学連携により、専門性の高い大学・高専の先生や研究者の協力を得ることができるとともに、大学等と企業とが共同して申請することができる公的な資金提供制度を利用することができ […]
種苗法とＵＰＯＶ条約
ＵＰＯＶ条約 ＵＰＯＶ条約とは、新たな種苗を保護するための国際的な条約であって日本を含む７５カ国が加盟しています（２０１９年時点）。欧州では多数の国が加盟していますが、アジア圏における主な加盟国は、日本、中国、韓国、シン […]
審査請求料の改定について
審査請求料改定 特許出願後に請求する審査請求料が、２０１９年４月１日より改定されます。国際出願に係る特許出願の審査請求料についても同様に改定されるようです。すべてのケースについて、１～２万円ほどの値上げとなります。 対象 […]
商標登録と種苗法と地理的表示（ＧＩマーク）の違い
商標と種苗法とＧＩマーク 種苗法と商標とＧＩマークは、それぞれ以下のような特徴があります。 商標法 種苗法 ＧＩマーク（地理的表示） 保護対象 名称（ブランド） 品種 農林水産物（特定の産地で生産された真正品であることの […]
競合品に実用新案登録済と表記されていたとき
実用新案権の調査 実用新案の登録番号が表記されている場合には、以下のホームページから登録番号を入力することで検索ができます。 【関連リンク】Ｊ－ＰｌａｔーＰａｔ（ＩＮＰＩＴ） 特許・実用新案のタブ ↓ 特許・実用新案番号 […]
スタートアップ・ベンチャー企業のための知財戦略サイト
特許庁がスタートアップ企業を対象とした知的財産戦略のためのサイトを公開しました。ホームページを見ると、知的財産権を上手に活用しているスタートアップ企業等の情報が記載されています。 メンバーの申請については２０１９年以降に […]
コピー商品を販売するリスク
特許・実用新案権・意匠権の侵害 その商品が日本において特許権、実用新案権、又は意匠権を取得している場合には、権利侵害となります。その場合には、販売することが出来なくなるだけでなく、法律上定められた金額の損害賠償額を支払わ […]
銀行マンのための知財金融
背景 知財金融という言葉は、聞いたことがあるでしょうか。これは、金融業界で顧客の知的財産を評価することにより事業の強み・課題を把握し、必要な支援を行っていくという取り組みのことです。 ある程度の規模の中小企業であれば、だ […]
新製品サンプルを公開するときに留意すべきこと
新規性の喪失 客先に新製品のサンプル等を公開する際には、特許又は意匠登録出願を行う可能性があるかを検討する必要があります。原則として、新規性を失った製品については特許又は意匠を取得することができません。新規性を失うとは「 […]
特許公報や商標公報に掲載される個人情報
特許の公報 公開特許公報 特許出願は、出願日から１年６カ月後に公開特許公報が発行され、出願内容が世に公開されます（特許法第６４条第２項）。この公報は上のような書式で公開されるため、個人の出願である場合には以下の個人的な情 […]
輸出と特許～外為法の輸出管理規制～
製品輸出と特許 輸出行為 特許製品を輸出する行為は、特許法における実施行為に該当します（特許法第２条第３項）。従って、他人の特許権を侵害している製品を輸出することは、その特許権の侵害となります。 特許法では、実施行為を以 […]