種苗法とＵＰＯＶ条約
ＵＰＯＶ条約 ＵＰＯＶ条約とは、新たな種苗を保護するための国際的な条約であって日本を含む７５カ国が加盟しています（２０１９年時点）。欧州では多数の国が加盟していますが、アジア圏における主な加盟国は、日本、中国、韓国、シン […]
審査請求料の改定について
審査請求料改定 特許出願後に請求する審査請求料が、２０１９年４月１日より改定されます。国際出願に係る特許出願の審査請求料についても同様に改定されるようです。すべてのケースについて、１～２万円ほどの値上げとなります。 対象 […]
商標登録と種苗法と地理的表示（ＧＩマーク）の違い
商標と種苗法とＧＩマーク 種苗法と商標とＧＩマークは、それぞれ以下のような特徴があります。 商標法 種苗法 ＧＩマーク（地理的表示） 保護対象 名称（ブランド） 品種 農林水産物（特定の産地で生産された真正 […]
社内資料へのキャラクターや画像の転載
著作権 社内の資料に他人が創作した著作物を社内資料に転載することは、著作物の複製にあたるため著作権者の許諾が必要となります。つまり、無断で転載してはいけないということです。 私的使用（著作権法第３０条） 社 […]
競合品に実用新案登録済と表記されていたとき
実用新案権の調査 実用新案の登録番号が表記されている場合には、以下のホームページから登録番号を入力することで検索ができます。 【関連リンク】Ｊ－ＰｌａｔーＰａｔ（ＩＮＰＩＴ） 特許・実用新案のタブ ↓ 特許・実用新案番号 […]
拒絶された商標の他事務所への依頼
登録されるのか 商標登録出願は、何度でも同じ商標を出願することができます。しかし、一度拒絶査定が確定してしまった商標登録出願は、特許事務所を変えて出願しても再度拒絶となる可能性が高いです。 過去の拒絶された商標は、特許庁 […]
スタートアップ・ベンチャー企業のための知財戦略サイト
特許庁がスタートアップ企業を対象とした知的財産戦略のためのサイトを公開しました。ホームページを見ると、知的財産権を上手に活用しているスタートアップ企業等の情報が記載されています。 メンバーの申請については２０１９年以降に […]
レシピと特許・商標について
レシピと特許 特許を取れるのか 料理のレシピであっても、特許を取得することができます。例えば、以下のような「半熟卵を内包する玉子豆腐」という特許を紀文食品が所有していました（特許第３６４８３４６号）。平成２ […]
商標出願中に同一の商品名で他社が販売を開始した場合
出願商標を発見したときの対応策 商標出願済であっても、商標権が発生する前は第三者の出願商標の使用に対して差止等を行うことはできません。しかし、以下のような対応策を執ることによって被害を最小限に抑えることができます。 早期 […]
商標登録されている名称に地名を追加した名称の使用
商標権の侵害 登録商標に地名を付記（追加）した名称をした場合には、商標権の侵害となるのでしょうか。結論から言うと、侵害となる可能性が高いです。以下、商標権の侵害の認定方法について説明します。 商標権を侵害しているか否かを […]
特許で拒絶理由通知を受領した際の留意事項
特許を登録すべきか否か 拒絶理由の解消 特許を登録するためには、審査官の拒絶理由を解消しなければなりません。拒絶理由を解消するとは、特許の権利範囲を狭くするということです。例えば、以下のように断面が六角形の金色の色鉛筆が […]
コピー商品を販売するリスク
特許・実用新案権・意匠権の侵害 その商品が日本において特許権、実用新案権、又は意匠権を取得している場合には、権利侵害となります。その場合には、販売することが出来なくなるだけでなく、法律上定められた金額の損害賠償額を支払わ […]
既に使用されているネーミング等を商標出願した場合
登録されるのか 登録される可能性 商標では、同一の商標であれば先に出願したほうが登録されます。従って、既に他人が使用している名称等であっても、その商標が出願されていない場合には登録される可能性があります。 […]
所有する商標権と同一又は近い名称のネットショップの存在
商標権の侵害の判断 自己が所有している商標権と同一又は近い名称のネットショップが発見された場合、そのネットショップは商標権の侵害を行っているかもしれません。 自己の商標権が侵害されているか否かは、指定商品・指定役務の類否 […]
銀行マンのための知財金融
背景 知財金融という言葉は、聞いたことがあるでしょうか。これは、金融業界で顧客の知的財産を評価することにより事業の強み・課題を把握し、必要な支援を行っていくという取り組みのことです。 ある程度の規模の中小企業であれば、だ […]
代理店が海外の商品を国内で商標登録したい
商標登録 登録されるのか その海外の商品名が日本で商標登録されていない場合には、出願すれば登録される可能性があります。しかし、以下に該当する場合には出願が拒絶されます。 日本でその商品名がそれなりに知られている（商標法第 […]
他人の登録商標を使用したい場合
商標権侵害の可否 まず、自分が商標を使用することが他人の商標権の侵害となるか否かを検討します。商標権の侵害は、「商標」の類否と「指定商品・指定役務」の類否によって判断されます。つまり、ネーミングが同じ商標が登録されていて […]
海外の他人の商標を国内で使用するということ
使用するときの問題点 商標法について 商標権は国ごとに発生するため、海外で使用されている商標を保有する会社が日本において商標を取得していない場合には、商標法上は問題になりません。つまり、商標権の侵害で訴えられることはあり […]
外注したロゴの商標登録出願
商標登録出願の可否 商標では、特許や意匠と異なり、商標を創作した時点では何らの権利も発生しません。商標とは、文字列の選択又はロゴのデザインであることから、出願前の段階では商標法上の権利を認めていません。ただし、一定要件の […]
新製品サンプルを公開するときに留意すべきこと
新規性の喪失 客先に新製品のサンプル等を公開する際には、特許又は意匠登録出願を行う可能性があるかを検討する必要があります。原則として、新規性を失った製品については特許又は意匠を取得することができません。新規性を失うとは「 […]