銀行マンのための知財金融
背景 知財金融という言葉は、聞いたことがあるでしょうか。これは、金融業界で顧客の知的財産を評価することにより事業の強み・課題を把握し、必要な支援を行っていくという取り組みのことです。 ある程度の規模の中小企業であれば、だ […]
代理店が海外の商品を国内で商標登録したい
商標登録 登録されるのか その海外の商品名が日本で商標登録されていない場合には、出願すれば登録される可能性があります。しかし、以下に該当する場合には出願が拒絶されます。 日本でその商品名がそれなりに知られている（商標法第 […]
他人の登録商標を使用したい場合
商標権侵害の可否 まず、自分が商標を使用することが他人の商標権の侵害となるか否かを検討します。商標権の侵害は、「商標」の類否と「指定商品・指定役務」の類否によって判断されます。つまり、ネーミングが同じ商標が登録されていて […]
海外の他人の商標を国内で使用するということ
使用するときの問題点 商標法について 商標権は国ごとに発生するため、海外で使用されている商標を保有する会社が日本において商標を取得していない場合には、商標法上は問題になりません。つまり、商標権の侵害で訴えられることはあり […]
外注したロゴの商標登録出願
商標登録出願の可否 商標では、特許や意匠と異なり、商標を創作した時点では何らの権利も発生しません。商標とは、文字列の選択又はロゴのデザインであることから、出願前の段階では商標法上の権利を認めていません。ただし、一定要件の […]
新製品サンプルを公開するときに留意すべきこと
新規性の喪失 客先に新製品のサンプル等を公開する際には、特許又は意匠登録出願を行う可能性があるかを検討する必要があります。原則として、新規性を失った製品については特許又は意匠を取得することができません。新規性を失うとは「 […]
開放特許について
開放特許 開放特許とは 開放特許とは、ライセンス許諾を受けることが可能な特許、又は特許権者から譲り受けることが可能な特許のことを言います。特許は権利者の許諾がないと実施することができませんが、開放特許の場合には権利者に対 […]
他社から商標を譲受けるとき
承継の形態 特定承継 特定承継とは、特定の第三者に権利を譲渡することです。他人の商標権を譲受ける場合には、商標権譲渡契約を締結します。口約束でも法律上は契約成立となりますが、後々のトラブル防止のために書面に残したほうが好 […]
他の企業と共同で開発した製品の特許出願
出願することができる者 自社が単独で開発した製品に関する特許は、単独名義で特許出願を行います。しかし、他社と共同で開発した場合、又は他社のアイデアを基に製品開発をした場合は、どのようになるのでしょうか。 他社と共同研究契 […]
特許公報や商標公報に掲載される個人情報
特許の公報 公開特許公報 特許出願は、出願日から１年６カ月後に公開特許公報が発行され、出願内容が世に公開されます（特許法第６４条第２項）。この公報は上のような書式で公開されるため、個人の出願である場合には以 […]
意匠における液晶画面デザインの保護
保護対象となる液晶画面デザイン 画面デザインが、物品の形状、模様もしくは色彩又はこれらの結合と認められるものであって、物品の機能を果たすために必要な表示を行う画面である必要があります。 具体的には、PC、スマートフォン、 […]
輸出と特許～外為法の輸出管理規制～
製品輸出と特許 輸出行為 特許製品を輸出する行為は、特許法における実施行為に該当します（特許法第２条第３項）。従って、他人の特許権を侵害している製品を輸出することは、その特許権の侵害となります。 特許法では、実施行為を以 […]
拒絶された商標の検索
拒絶商標の検索理由 拒絶が確定した商標登録出願、又は消滅した登録商標については、出願する際の障害にならないため検索することができなかったとしても影響は少ないと思われます。ただし、商標自体に識別力が無いと判断されたケース（ […]
外国への出願後に郵送されてきた不明な請求書
外国からの不明な請求書 外国への特許又は商標出願を行った後は、一定期間の経過後その内容が公開されます。公開される内容には出願人の氏名及び住所も含まれているため、どこの誰が何の出願をしたかということが知れ渡ります。 その公 […]
製品販売後の特許出願～新規喪失の例外～
販売後の特許出願 特許が登録されるためには、公になっていない発明であることが条件となっており、原則的に特許製品の販売後にその特許を出願することはできません。しかし、販売後、１年以内であれば特許を出願することができます。 […]
利用規約と著作権
著作権の取扱い 現在、さまざまなウェブサービスが提供されていますが、登録が必要なサービスでは必ず利用規約への同意が求められます。この利用規約のなかで著作権はどのように規定されているのかについて、考えてみます。 著作権が問 […]
特許・商標の契約と独占禁止法
独占禁止法とは 独占禁止法とは、不公正な取引を禁止して、公正且つ自由な競争を促すことを目的とする法律であり、特許法や商標法などの知的財産権法と関連の深い法律です。 特許や商標では、権利を取得した権利者はその発明やネーミン […]
医療法人・公益財団・地方公共団体・独立行政法人の商標登録とライセンス
原則として、以下のような公共団体等のマークで著名なものに類似する標章については、原則として登録を受けることができません（商標法第4条第1項6号）。 国又は地方公共団体 公益財団・社団法人 独立行政法人、ＮＰＯ、医療法人や […]
千葉県の特許・商標相談～行政の無料サービス一覧～
千葉県の中小企業のためのワンストップサービス 知財総合支援窓口 知財総合支援窓口は、工業所有権情報研修館が運営するサイトです。全国共通のナビダイヤルでお近くの窓口に自動的に繋がります。受付時間は、平日の８：３０～１７：３ […]
個人発明家・個人事業主のための特許出願
特許出願をするべきか？ 特許出願が必要な場合 新しいアイデアや発明が生まれたとき、誰もがこのアイデアを真似されたくないと思うでしょう。しかし、独自のアイデアがたくさん詰まった製品を世に出すと、ある程度その業界で知られてく […]