中小企業向け情報
板橋区の産学連携助成金

産学連携によるメリット 大学・高専・国立研究機関との産学連携により、専門性の高い大学・高専の先生や研究者の協力を得ることができるとともに、大学等と企業とが共同して申請することができる公的な資金提供制度を利用することができ […]

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商標について
氏名や名称の商標登録について

よくある名前の商標登録 ありふれた氏又は名称については、商標登録を受けることができません(商標法第3条第1項4号)。ここで、ありふれた氏とは、同種の名前が多数存在するものをいい、鈴木、佐藤、高橋などが該当します。 厳密に […]

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知財情報一覧
ブラジルとの特許審査ハイウェイ(PPH)の試行

特許審査ハイウェイ(PPH) ブラジル 経済産業省は、2019年4月1日より新たにブラジルを特許審査ハイウェイの対称国とすることを発表しました。ブラジルでは、出願から審査結果の通知まで平均で10年を要しており審査遅延が大 […]

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知財情報一覧
塾におけるテキストと著作権について

著作権が問題となるケース 塾では、さまざまなテキストや資料を作成するかと思いますが、資料作成時または配布時において以下の行為は著作権法上問題となる可能性があります。 第三者の作ったテキストや表・グラフなどをコピーして使用 […]

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特許について
知財の価値評価

評価手法 3つの評価手法 特許権や商標権などの知的財産権の金銭的な価値評価には、以下の3つの手法があります。 コストアプローチ 権利取得・維持のためにかかった費用をその権利の価値を評価する手法 マーケットアプローチ 市場 […]

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商標について
商標登録していないのに真似された場合

不正競争防止法での対応 商標登録をしていない場合であっても、不正競争防止法によって法律上の不正競争に該当する場合には使用の中止を求めたり、損害賠償の請求が可能です。 法律上の不正競争は、以下のように定義されています。 ( […]

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中小企業向け情報
種苗法とUPOV条約

UPOV条約 UPOV条約とは、新たな種苗を保護するための国際的な条約であって日本を含む75カ国が加盟しています(2019年時点)。欧州では多数の国が加盟していますが、アジア圏における主な加盟国は、日本、中国、韓国、シン […]

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中小企業向け情報
審査請求料の改定について

審査請求料改定 特許出願後に請求する審査請求料が、2019年4月1日より改定されます。国際出願に係る特許出願の審査請求料についても同様に改定されるようです。すべてのケースについて、1~2万円ほどの値上げとなります。 対象 […]

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中小企業向け情報
商標登録と種苗法と地理的表示(GIマーク)の違い

商標と種苗法とGIマーク 種苗法と商標とGIマークは、それぞれ以下のような特徴があります。 商標法 種苗法 GIマーク(地理的表示) 保護対象 名称(ブランド) 品種 農林水産物(特定の産地で生産された真正品であることの […]

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知財情報一覧
社内資料へのキャラクターや画像の転載

著作権 社内の資料に他人が創作した著作物を社内資料に転載することは、著作物の複製にあたるため著作権者の許諾が必要となります。つまり、無断で転載してはいけないということです。 私的使用(著作権法第30条) 社内資料であれば […]

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中小企業向け情報
競合品に実用新案登録済と表記されていたとき

実用新案権の調査 実用新案の登録番号が表記されている場合には、以下のホームページから登録番号を入力することで検索ができます。 【関連リンク】J-PlatーPat(INPIT) 特許・実用新案のタブ ↓ 特許・実用新案番号 […]

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商標について
拒絶された商標の他事務所への依頼

登録されるのか 商標登録出願は、何度でも同じ商標を出願することができます。しかし、一度拒絶査定が確定してしまった商標登録出願は、特許事務所を変えて出願しても再度拒絶となる可能性が高いです。 過去の拒絶された商標は、特許庁 […]

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中小企業向け情報
スタートアップ・ベンチャー企業のための知財戦略サイト

特許庁がスタートアップ企業を対象とした知的財産戦略のためのサイトを公開しました。ホームページを見ると、知的財産権を上手に活用しているスタートアップ企業等の情報が記載されています。 メンバーの申請については2019年以降に […]

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商標について
レシピと特許・商標について

レシピと特許 特許を取れるのか 料理のレシピであっても、特許を取得することができます。例えば、以下のような「半熟卵を内包する玉子豆腐」という特許を紀文食品が所有していました(特許第3648346号)。平成28年で既に特許 […]

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商標について
商標出願中に同一の商品名で他社が販売を開始した場合

出願商標を発見したときの対応策 商標出願済であっても、商標権が発生する前は第三者の出願商標の使用に対して差止等を行うことはできません。しかし、以下のような対応策を執ることによって被害を最小限に抑えることができます。 早期 […]

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商標について
商標登録されている名称に地名を追加した名称の使用

商標権の侵害 登録商標に地名を付記(追加)した名称をした場合には、商標権の侵害となるのでしょうか。結論から言うと、侵害となる可能性が高いです。以下、商標権の侵害の認定方法について説明します。 商標権を侵害しているか否かを […]

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特許について
特許で拒絶理由通知を受領した際の留意事項

特許を登録すべきか否か 拒絶理由の解消 特許を登録するためには、審査官の拒絶理由を解消しなければなりません。拒絶理由を解消するとは、特許の権利範囲を狭くするということです。例えば、以下のように断面が六角形の金色の色鉛筆が […]

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中小企業向け情報
コピー商品を販売するリスク

特許・実用新案権・意匠権の侵害 その商品が日本において特許権、実用新案権、又は意匠権を取得している場合には、権利侵害となります。その場合には、販売することが出来なくなるだけでなく、法律上定められた金額の損害賠償額を支払わ […]

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商標について
既に使用されているネーミング等を商標出願した場合

登録されるのか 登録される可能性 商標では、同一の商標であれば先に出願したほうが登録されます。従って、既に他人が使用している名称等であっても、その商標が出願されていない場合には登録される可能性があります。 登録された後は […]

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商標について
所有する商標権と同一又は近い名称のネットショップの存在

商標権の侵害の判断 自己が所有している商標権と同一又は近い名称のネットショップが発見された場合、そのネットショップは商標権の侵害を行っているかもしれません。 自己の商標権が侵害されているか否かは、指定商品・指定役務の類否 […]

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