費用が減額されます

以下の表に示すように費用が減額されます。

要件 審査請求料 特許料（１～１０年分） 必要書類
１．生活保護を受けている 免除 １～３年は免除、以降１／２に減額 証明する書面
２．市町村民税が課されていない 免除 １～３年は免除、以降１／２に減額 非課税証明書
３．所得税が課されていない １／２に減額 １／２に減額 納税証明書、源泉徴収票
４．事業税が課されていない １／２に減額 １／２に減額 事業税納税証明書
５．事業開始後１０年未満 １／３に減額 １／３に減額 事業開始届
６．従業員２０人以下
サービス業は５人以下		 １／３に減額 １／３に減額 所定の証明書

例えば、「５．事業開始後１０年未満」又は「６．従業員２０人以下（サービス業は５人以下）」に該当する場合には、特許庁に支払う費用が１／３になります。審査請求料と特許料で通常４１万円かかるところ、約２７万円減額されて１４万円となります。ただし、１／３に減額されるのは平成３０年３月までに審査請求等を行った出願となります。

「５．事業開始後１０年未満」の場合には平成３０年３月以降も審査請求料及び特許料が１／２に減額されますが、「６．従業員２０人以下（サービス業は５人以下）」の場合は平成３０年３月以降減額はありません。１～４については、特に期限は設定されていません。

＊審査請求料とは、特許の審査を開始してもらう際に支払う費用であり、特許料とは特許を維持する際に毎年支払う費用です。１年目以降の特許料は通常料金となります。

２０１８年９月時点で上記のような状況ですが、今後減免対象が変わる可能性もあります。
詳しくは、当事務所までお問い合わせください。