取扱い業務一覧

知的財産の相談

概略

特許取得や意匠、商標に関する相談を、常時受け付けています。出願を前提とした場合の相談料は、無料となっております。調査等が必要となる場合、又は2回目以降における相談は別途相談料をいただく場合があります。相談料が発生する場合には、事前にお客様にご説明致します。お問い合わせはこちらからどうぞ。

具体例

特許・商標に関する知識が全くないお客様は、「こういう製品を販売する予定だけど、どう保護すればいい?」といった段階からお打合せを開始します。製品の試作等があれば、現物を拝見しながら最も適切な方法での権利取得をご提案致します。

特許だけでなく、形状であれば「意匠」、名称であれば「商標」というように、保護対象によって取得すべき権利の種類が異なります。

費用や手続の流れを1枚にまとめた資料をこちらで準備しますので、それを見ながら各種制度についてご説明致します。資料をご覧になりたい方は、以下からダウンロードしてください。

【資料】特許出願について
    商標登録出願について
    意匠登録出願について
    実用新案登録出願について

先行調査

出願の前に、発明内容が従来技術から新規性・進歩性を備えているかを調査し、特許の取得可能性を調べます。出願を前提とした簡易的な調査は、無料で行っております。意匠・商標においても、同様に登録されている権利を調査して出願した場合に登録される可能性があるかを調査致します。

特許関連

概要

貴社の発明を特許出願致します。将来の事業拡大に備えて、可能な限り広い権利範囲を取得することができるように出願書面を作成致します。当事務所では、特に一般機械、金属、情報技術、ソフトウェア、事務機器関連の技術分野を得意としております。

出願のタイミング

出願前の打ち合わせでは、試作等があれば好ましいですがアイデア段階でも特許出願は可能です。ただ、アイデア段階から製品化へのプロセスで、当初の予定から方向性を変更することはよくあります。アイデア段階で特許を出願してしまうと、製品化された段階で方向性が変わったので製品が特許でカバーされないというリスクも考えられます。

従って、弊所では、アイデア段階ではなく、商品であれば試作等で形にしてから、ソフトウェアであればある程度プログラムが完成してから、の出願をお勧めしています。

商標登録関連

概要

貴社のロゴマークやネーミング等を商標登録出願致します。指定商品や指定役務については、将来的な事業展望に基づいて策定致します。

権利の取り方

商標は、「ロゴ」で取得するのか、「文字」で取得するのか、「ロゴ+文字」で取得するのか、英語であれば読み仮名を付けるか、1段か2段並記か、など様々な態様での出願が考えられます。

弊所では、お客様がどのような態様で商標を使用するかをヒアリングし、どのような形態で出願するのが最も好ましいかをご提案させて頂きます。

すべての態様を漏れなく出願することが強い権利を取得する方法ですが、その分費用が増えてしまいます。よって、お客さまの予算に合わせて最も効果的な権利の取得方法をお話できればと思っております。

意匠登録関連

概要

物品のデザインや形状を意匠登録出願致します。部分意匠、関連意匠、組物意匠等を利用することで、物品デザインを多面的に保護します。

意匠の利点

意匠は外観の形状の権利であるため、デザイン性に特徴がある製品等に最適です。また、特許取得が困難であっても、意匠であれば権利化を図ることができるというケースもあります。

部分意匠を利用することにより、製品の特徴的な一部のみの権利取得を図ることができます。これによって、他の部分の形状がことなっているとしても、権利を取得した一部を含んでいる他社製品を侵害として押さえることができます。

審判・訴訟

特許、実用新案登録、意匠登録、商標登録の各種審判や異議申立、審決取消訴訟等を取扱っています。また、提携する弁護士とともに各種侵害訴訟についても対応することができます。

外国出願関連

各国の代理人と協同して、国際特許出願やパリルートに基づいて外国出願を行います。他の特許事務所が日本で行った出願の外国への移行についても、受け付けています。

鑑定

自分の行っている業務が、他者の特許権、商標権等を侵害していないかどうかを鑑定致します。場合によっては、特許庁の公式見解としての判定を請求することもあります。

契約相談

概要

特許・意匠等を取得した後第三者にライセンスする場合、特許をライセンスしてもらうけど契約書をチェックしてもらいたい場合など、知的財産関係の契約相談を受け付けています。また、ライセンス交渉の場に立ち会うことも可能です。

契約時の留意点

知的財産権関連の契約では、契約締結によるリターンとリスクとを明確にしたうえで交渉に臨むことが重要となります。契約は、どちらか一方が勝者ということはなく、双方の負担が平衡となるようなものが望ましいと言えます。

もちろん、譲れない場面があれば強く主張しますが、一方的な主張は契約破棄に繋がる虞もあることから、慎重な対応が必要となります。

弊所では、数多くの契約を取りまとめてきた経緯から、場面に応じた適切なアドバイスを差し上げます。

お気軽にお問い合わせください。03-6794-5746 電話受付:平日9:00~18:00(電話相談無料)

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