特許法・意匠法の改正について

法改正の閣議決定 特許法・意匠法・商標法を改正する法律案が閣議決定されました。特に、意匠法に大きな動きがあったようです。 【関連リンク】特許法等の一部を改正する法律案(経済産業省) 特許法 特許法では、侵害の可能性がある […]

日本ベンチャー大賞について

  日本ベンチャー大賞 2019年2月4日から2019年2月28日までが、日本ベンチャー大賞の募集期間となります。昨年の受賞者のラインナップは、以下の通りです。  受賞 会社名  日本ベンチャー大賞(内閣総理大 […]

特許登録情報における嘱託書

  嘱託書 特許権の登録情報を見ると、「嘱託書」と記載されている場合があります。ここで、嘱託書とは、裁判所等の公共機関からの嘱託を受領した際に表記されます。特許登録令では、以下のように記載されています。 (処分 […]

元号と商標登録出願

元号の商標登録 登録の可否 原則として、元号を商標登録することはできません。商標の審査基準では、元号として認識されるにすぎない場合は、商標法第3条第1項6号により登録できないと定めています。 【関連リンク】商標審査基準( […]

品種登録出願中の商標登録出願

品種登録出願中の商標出願 背景 品種登録出願は、出願後に農水省のホームページでその品種名、品種、出願人、出願日などの情報が公開されます。品種登録出願は、出願してから登録までにおおよそ3年程度の期間を要します。 【関連ペー […]

税関における商標・意匠の輸入差止申し立て

輸入差止について 背景 知的財産権である商標権や意匠権等を侵害する侵害品が海外(主に中国)から輸入される際に、税関で差し止めることができます。知的財産権とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など幅広く、いずれの […]

使用商標を後から商標登録された場合

先使用権(商標法第32条) 商標権が出願される前から商標を使用していた場合であって、その使用している商標がそれなりに知られている(周知)場合には、商標権が登録された後であっても、継続して商標を使用することができます。 こ […]

公開されている著作物の利用

相手からの許諾 世に公開されている画像、動画、文章、イラスト等の著作物は、原則として著作者に無断で自らのホームページで公開したり、資料として利用して配布することができません。もし、公開されている著作物を利用したい場には、 […]

中古品の販売と特許権及び商標権

中古品の販売 特許権との関係 中古品を販売したら、特許権者の特許権の侵害となってしまうのでしょうか?これは、なる場合もあれば、ならない場合もあります。 原則としては、一旦販売した商品については、特許権は消尽するため中古品 […]

既にある他社の会社名の商標登録出願

登録の可否 商標が登録されるか否かは、商標が同一又は類似であるか否か、及び指定商品・役務が同一又は類似であるか否かによって判断されます。つまり、商標の同一性に加えて事業内容が被っているかどうかについても調べる必要がありま […]

従業員(元従業員)による技術情報の漏洩

従業員の技術情報漏洩の対策 情報漏洩には、様々なルートがありますが、以下に示すように従業員や退職者による情報漏洩が7割を占めています。ウィルス等による外部からの漏洩は僅か5%程度となっており、おおよそ9割が人を介すること […]

板橋区の産学連携助成金

産学連携によるメリット 大学・高専・国立研究機関との産学連携により、専門性の高い大学・高専の先生や研究者の協力を得ることができるとともに、大学等と企業とが共同して申請することができる公的な資金提供制度を利用することができ […]

氏名や名称の商標登録について

よくある名前の商標登録 ありふれた氏又は名称については、商標登録を受けることができません(商標法第3条第1項4号)。ここで、ありふれた氏とは、同種の名前が多数存在するものをいい、鈴木、佐藤、高橋などが該当します。 厳密に […]

ブラジルとの特許審査ハイウェイ(PPH)の試行

特許審査ハイウェイ(PPH) ブラジル 経済産業省は、2019年4月1日より新たにブラジルを特許審査ハイウェイの対称国とすることを発表しました。ブラジルでは、出願から審査結果の通知まで平均で10年を要しており審査遅延が大 […]

塾におけるテキストと著作権について

著作権が問題となるケース 塾では、さまざまなテキストや資料を作成するかと思いますが、資料作成時または配布時において以下の行為は著作権法上問題となる可能性があります。 第三者の作ったテキストや表・グラフなどをコピーして使用 […]

知財の価値評価

評価手法 3つの評価手法 特許権や商標権などの知的財産権の金銭的な価値評価には、以下の3つの手法があります。 コストアプローチ 権利取得・維持のためにかかった費用をその権利の価値を評価する手法 マーケットアプローチ 市場 […]

商標登録していないのに真似された場合

不正競争防止法での対応 商標登録をしていない場合であっても、不正競争防止法によって法律上の不正競争に該当する場合には使用の中止を求めたり、損害賠償の請求が可能です。 法律上の不正競争は、以下のように定義されています。 ( […]

種苗法とUPOV条約

UPOV条約 UPOV条約とは、新たな種苗を保護するための国際的な条約であって日本を含む75カ国が加盟しています(2019年時点)。欧州では多数の国が加盟していますが、アジア圏における主な加盟国は、日本、中国、韓国、シン […]

審査請求料の改定について

審査請求料改定 特許出願後に請求する審査請求料が、2019年4月1日より改定されます。国際出願に係る特許出願の審査請求料についても同様に改定されるようです。すべてのケースについて、1~2万円ほどの値上げとなります。 対象 […]

商標登録と種苗法と地理的表示(GIマーク)の違い

  商標と種苗法とGIマーク 種苗法と商標とGIマークは、それぞれ以下のような特徴があります。 商標法 種苗法 GIマーク(地理的表示) 保護対象 名称(ブランド) 品種 農林水産物(特定の産地で生産された真正 […]