ダイレクトマーケティングと商標登録

ダイレクトマーケティング ダイレクトマーケティングとは、メーカーが直接的に最終消費者に対するマーケティングを行うことです。メーカーは、通常は商品の卸先である小売業者・卸売業者に対して自社製品を広く取り扱ってもらうために各 […]

海外へのフランチャイズ進出と商標

フランチャイズチェーン フランチャイズチェーンとは、本部であるフランチャイザーが加盟店であるフランチャイジーと契約を締結して行う事業です。日本でも、クリーニング屋、弁当屋、コンビニなどフランチャイズは非常に幅広い業種で採 […]

製品3階層と知的財産権

階層 製品3階層とは、マーケティングで使用される用語であり、製品を3つの階層に分けて考えるフレームワークです。この場合の製品とは、有体物としての物だけでなく、無体物であるサービス提供も含めた概念となります。 各階層は、以 […]

特許を担保にしたベンチャー企業への出資・融資

融資の問題点 特許権は法律上の財産権であるため、特許権を担保として出資を募ることができます。特に、近年のIT系ベンチャーでは担保となる設備等がないため、特許等の知的財産権による担保が有望視されています。 担保権は譲渡担保 […]

会社名の商標登録に「株式会社」は必要か

特許庁の審査 審査での判断 特許庁の審査では、「株式会社」という文字が付記されていた場合は、この文字を含まない部分についても称呼・観念が生じるとされます。 つまり、既に「アサヒ」という商標が登録済である場合は、「株式会社 […]

単位と商標登録

登録可能性 商標の審査では、商習慣的に数量を表示する場合に用いられる以下のような単位は、原則として登録されません。 メートル グラム Net Gross 指定商品との関係性にもよりますが、単位のみを文字で表記した商標の登 […]

ノベリティ商品と商標権の侵害

ノベリティ商品 ノベリティ商品とは、企業が特定の商品の宣伝広告・プロモーションのために、ロゴや社名を印刷して無料で配布することを言います。例えば、街中で配布している会社名が印刷されたうちわ、展示会やイベント会場で無料配布 […]

コーポレートブランドと商標権

コーポレートブランド コーポレートブランドとは コーポレートブランドとは会社名のことであり、企業そのものを表すブランド名です。例えば、自動車メーカーのホンダのコーポレートブランドは「ホンダ」であり、製品ブランドは「シビッ […]

通信販売・ネットショップと商標について

商標 メリット ネットショップの店舗名称を永続的に独占することができます。例えば、口コミ等によって店舗の名称が周知になった後、似た店名でネットショップを運営する者が出てくるかもしれません。お客さんは、もしかしたら後から出 […]

デザイナーのための意匠登録の知識

意匠の出願 創作者 デザイナー・クリエイターが製品の外観デザインを創作した場合、そのデザイナーが意匠の創作者となります。従って、デザイナーが法律上の意匠登録を受ける権利(「意匠を出願できます」という権利のこと)を有するこ […]

ロゴ発注者・デザイナーと商標権・著作権

著作権・著作者人格権 権利の帰属 ロゴの著作権は、ロゴを制作したデザイナー(クリエイター)に原始的に帰属するため、デザイナー(クリエイター)のみが自由にロゴの使用・改変ができます。デザイナー(クリエイター)にロゴを発注し […]

海外で有名な商標の出願・登録について

登録できるのか? 登録できる可能性は、低いと考えます。ただし、ゼロではありません。これは、どの国で知られているか、どの程度有名か、日本でその商標は知られているか、不正の目的の有無、等によって審査の状況が変わるためです。 […]

特許の売り方

特許は売れるのか 特許権は、財産権なので自由に譲渡することができます。もちろん、譲渡対価や条件などについて双方の合意が得られればとなります。 特許になる前の状態、これを特許を受ける権利と言いますが、これも財産権なので自由 […]

山形県沖を震源とする地震により影響を受けた特許庁への手続

特許庁では、2019年6月18日に発生した山形県沖を震源とするM6.8の地震(最大震度6強)の影響を受けた方々に対し、指定すべき期間に手続ができなかった場合の救済措置を発表しています。 【関連リンク】救済措置について(特 […]

偽ブランドのオークション販売による商標法違反

刑事罰 偽ブランド品をネットオークションで販売した場合には、商標権侵害によって逮捕されるリスクがあります。過去に、偽ブランド品をインターネトオークションで販売し、商標法違反で逮捕された例があります。 逮捕されないまでも家 […]

海外知財訴訟保険のご案内

海外の訴訟リスク 海外で製品を製造し日本に輸入販売する場合であっても、その国での製造・輸出といった行為が当該国で権利を取得している第三者の知的財産権の侵害となるリスクがあります。 たとえ、日本で特許や商標などの権利を取得 […]

特許法・意匠法の改正について

法改正の閣議決定 特許法・意匠法・商標法を改正する法律案が閣議決定されました。特に、意匠法に大きな動きがあったようです。 【関連リンク】特許法等の一部を改正する法律案(経済産業省) 特許法 特許法では、侵害の可能性がある […]

GI地理的表示フェステバル

地理的表示フェスティバル 地理的表示(GIマーク)保護制度の認知度を向上させるためのイベントが以下の日程で開催されます。 日時  2019年2月15日(金)~16日(土) 場所  東京駅KITTE 1階アトリウム 入場無 […]

日本ベンチャー大賞について

  日本ベンチャー大賞 2019年2月4日から2019年2月28日までが、日本ベンチャー大賞の募集期間となります。昨年の受賞者のラインナップは、以下の通りです。  受賞 会社名  日本ベンチャー大賞(内閣総理大 […]

特許登録情報における嘱託書

  嘱託書 特許権の登録情報を見ると、「嘱託書」と記載されている場合があります。ここで、嘱託書とは、裁判所等の公共機関からの嘱託を受領した際に表記されます。特許登録令では、以下のように記載されています。 (処分 […]