特許・実用新案・意匠・商標の手続代行、相談、及び申請依頼を受付けています。

特許・実用新案を出願する理由

特許を出願して権利として登録されるまでには約60万円~の費用がかかり、実用新案であっても約25万円~の費用が必要となります。決して安くないこの費用をかけてまで特許・実用新案を取得する意味はどこにあるのでしょうか。

「これだけのお金をかけたのだから、ビジネスに活かしてお金を回収しないと」と当然思います。特許によって直接お金を回収する方法は、①特許の譲渡、②特許のライセンス契約による収入のいずれかに限られます。

これら2つのことが無理ならば全く特許を出願する意味が無いのか?というと決してそのようなことはありません。まず、特許を出願すると、1年6カ月後に出願内容が公開されます。公開されている特許は、審査を経て特許として登録される可能性があります。

競合他社から見ると、登録される可能性がある特許の内容をわざわざ実施するということは考えにくく、その特許を回避しようと設計変更や方針変更を与儀なくされます。つまり、特許を出願していることにより他社がそれを回避するために余計なコストを支払う結果になります。

さらに、特許を出願してから登録されるまでの4年~の期間は、競合が参入し辛いため、特許出願の内容をさらにブラッシュアップして競合が追い付けない領域にまで引き離すことも可能です。これにより、シェア拡大や製品の売り上げ向上も期待されるため、特許の出願費用は十分にペイできると思われます。

また、特許として登録された場合には、出願から20年間その発明内容を独占して実施することができます。20年という期間、他社が実施できなくなることは大きなアドバンテージとなるでしょう。

このように、特許は、製品の売り上げ向上によるメリットや他社への足かせ・参入障壁となることによる間接的な利益を生み出します。

当事務所の特徴

中小企業・ベンチャー企業のお客様が多い

当事務所のお客様は、ほとんどが中小企業・個人事業主や個人発明家の方です。特許・商標制度のことをまったく知らないお客様も多くいらっしゃいます。そのようなお客様には、制度の概要や特許と実用新案の違いなどを丁寧に説明致します。

例えば、「こんなアイデアを考えたんだけど真似されたくない」とか「長年温めておいたアイデアがあるんだけど」という内容でのご相談でも構いません。インターネットを経由したお問い合わせも受け付けております。こちらからお問い合わせください。

相談に来たけど、料金が思ったより高いから諦めたというお客様や、時間がかかるから止めたというお客様もいらっしゃいます。相談料は、原則無料となっておりますので、お気軽にお電話などでお問い合わせください。近隣のお客さまの場合には、無料で出張相談致します。

助成金制度・減免制度の活用

中小企業には、審査請求料の減免(特許の審査請求料が1/3になる)や各地方自治体の助成金制度があります。利用することができる助成金等は積極的に利用し、お客様の費用負担を軽減します。

日本の企業数の99.7%を占める中小企業は、特許出願では全体のわずか12%です。しかし、多くの中小企業は優れた技術を備えています。そのような技術を特許へと結びつけ、中小企業・ベンチャー企業の利益に貢献したいと考えています。

明確な料金体系

当事務所では、料金が発生する際には必ず事前に金額を提示し、必ず事前にお客様にご了解いただいております。見積りについても出願から権利化までの概算費用を算出致しますので、お気軽にお申し付けください。

特許・商標・意匠・実用新案の概算費用は、料金一覧をご覧ください。

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