特許出願の費用
特許出願から権利化するまでに必要な費用はおおよそ７０万円～になります。中小企業の場合、各自治体の助成金や特許庁費用の減免により数十万は補助されるとしても、１件の特許取得にかかる費用は５０万円前後になります。
その特許を１０年維持する場合には、４０万円～の費用がかかります。中小企業の場合には１～１０年分の維持費が減免制度により１／３に軽減されます。特許を２０年維持する場合は、維持費用は６０万円～となります。
特許を１０年保有することによるトータルコストは、中小企業を対象とした補助金や減免制度を利用したとしても１００万を超えるでしょう。これだけのコストを払っても、その技術を一定期間独占的に使用することによる利益のほうが大きいと判断する場合には、特許出願を行いましょう。
特許事務所の選び方
専門分野
特許事務所を選ぶ際は、所属している弁理士の経験・技術分野を確認しましょう。これから出願を依頼する技術分野を専門としている弁理士が所属する特許事務所が好ましいです。
弊所では、機械・構造関連の出願を得意としていますが、化学・生物バイオ関連の特許出願は申し訳ありませんがお受けすることができません。過去に弁理士が出願した特許は、以下のURLで確認することができます。
【リンク】特許情報プラットフォーム
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事務所規模
特許事務所には、大小さまざまな規模の事務所があります。大規模事務所では、様々な技術分野を取扱っているため、その分野を専門とした弁理士が所属していることが多いです。また、多くの分野を取扱うため、コンフリクト（競合同士の出願を同時に受注すること）が発生することもあります。
小規模事務所では、弁理士の数が少ないため、取扱う技術分野が限られてしまいます。特に個人事務所の場合には、大量の案件を扱うことは難しいでしょう。しかし、大規模事務所に比べて敷居が低く、１つ１つの案件に対して丁寧に対応してくれます。弊所は個人事務所なので、小規模事務所に該当します。
手続の流れ
 お問い合わせフォーム又はお電話にて当事務所までお問い合わせください。ご都合の良い日に直接お会いして発明のヒアリングを行います。 |
 出願の費用を無駄にしないためにも、特許電子図書館を用いた簡易調査を実施しております。調査結果により特許取得が難しいと判断した場合には、ノウハウとして自社で保護するようにアドバイスさせていただくこともございます。権利化が難しいと判断した 場合には、先行技術調査料のみお支払頂きます。 |
 ヒアリングの内容及び先行技術調査に基づいて、弁理士が出願書類を作成します。急ぎ案件の場合には、ご相談いただければ迅速に対応致します。単に登録に導くだけでなく、権利化後も活用することができるような権利取得を念頭に置き、出願書類を作成します。 |
 出願書類の内容をお客様にご確認頂きます。必要に応じて修正を行い、再度チェックして頂きます。この段階で新たな発明が生まれた場合には、より強い特許とするために再度打ち合わせを行うこともあります。 |
 お客様の最終確認が終了すると、インターネット出願で特許庁に出願手続を行います。出願後、出願した書類及び特許庁からの受領書をお客様にお送り致して出願手続が完了します。 |
 出願完了後にお客様宛に請求書をお送り致しますので、お支払をお願い致します。お支払は現金振込でお願い致します。なお、分割支払は承っておりません。 |
お客様にご準備いただくこと
打ち合わせ時に、発明の内容をお伺いいたします。「従来はこんな問題があったけど、発明を使うとこんなふうに問題を解決できます」という流れでご説明ください。もし、発明を用いた製品の試作品等がある場合には、当日拝見させていただきます。
可能であれば、発明の内容が理解できる程度の図面をご準備ください。打ち合わせ後、弊所で新規に図面を作成することも可能です。
お問い合わせ
特許出願に関して、ご興味やご不明点等ございましたら、お電話又はメールにてお気軽にご相談ください。出願費用・出願や登録までの日数など、どのようなことでも構いません。「特許のことで相談したいんだけど」というだけでも大丈夫です。
お問い合わせをしたからと言って、無理に出願を勧めることや営業の電話等は一切行いませんので、ご安心ください。また、料金が発生する場合には、必ず事前にご説明致します。
土日祝日及び受付時間外にお電話頂いた場合には、自動的に携帯電話に転送されます。複数回呼び出した後にも応答がない場合には、こちらから折り返しお電話でご連絡致します。
TEL 03-6794-5746
受付時間：平日 ９:００～１８:００