特許出願の費用

特許出願から権利化するまでに必要な費用はおおよそ７０万円～になります。中小企業の場合、各自治体の助成金や特許庁費用の減免により数十万は補助されるとしても、１件の特許取得にかかる費用は５０万円前後になります。

その特許を１０年維持する場合には、４０万円～の費用がかかります。中小企業の場合には１～１０年分の維持費が減免制度により１／３に軽減されます。特許を２０年維持する場合は、維持費用は６０万円～となります。

特許を１０年保有することによるトータルコストは、中小企業を対象とした補助金や減免制度を利用したとしても１００万を超えるでしょう。これだけのコストを払っても、その技術を一定期間独占的に使用することによる利益のほうが大きいと判断する場合には、特許出願を行いましょう。

【関連ページ】料金表
　　　　　　　助成金制度

特許事務所の選び方

専門分野

特許事務所を選ぶ際は、所属している弁理士の経験・技術分野を確認しましょう。これから出願を依頼する技術分野を専門としている弁理士が所属する特許事務所が好ましいです。

弊所では、機械・構造関連の出願を得意としていますが、化学・生物バイオ関連の特許出願は申し訳ありませんがお受けすることができません。過去に弁理士が出願した特許は、以下のURLで確認することができます。

【リンク】特許情報プラットフォーム
【関連ページ】弁理士の専門分野の探し方

事務所規模

特許事務所には、大小さまざまな規模の事務所があります。大規模事務所では、様々な技術分野を取扱っているため、その分野を専門とした弁理士が所属していることが多いです。また、多くの分野を取扱うため、コンフリクト（競合同士の出願を同時に受注すること）が発生することもあります。

小規模事務所では、弁理士の数が少ないため、取扱う技術分野が限られてしまいます。特に個人事務所の場合には、大量の案件を扱うことは難しいでしょう。しかし、大規模事務所に比べて敷居が低く、１つ１つの案件に対して丁寧に対応してくれます。弊所は個人事務所なので、小規模事務所に該当します。

手続の流れ

お問い合わせお問い合わせフォーム又はお電話にて当事務所までお問い合わせください。ご都合の良い日に直接お会いして発明のヒアリングを行います。

先行技術調査出願の費用を無駄にしないためにも、特許電子図書館を用いた簡易調査を実施しております。調査結果により特許取得が難しいと判断した場合には、ノウハウとして自社で保護するようにアドバイスさせていただくこともございます。 権利化が難しいと判断した 場合には、先行技術調査料のみお支払頂きます。

出願書類の確認出願書類の内容をお客様にご確認頂きます。必要に応じて修正を行い、再度チェックして頂きます。この段階で新たな発明が生まれた場合には、より強い特許とするために再度打ち合わせを行うこともあります。

 

お客様にご準備いただくこと

打ち合わせ時に、発明の内容をお伺いいたします。「従来はこんな問題があったけど、発明を使うとこんなふうに問題を解決できます」という流れでご説明ください。もし、発明を用いた製品の試作品等がある場合には、当日拝見させていただきます。

可能であれば、発明の内容が理解できる程度の図面をご準備ください。打ち合わせ後、弊所で新規に図面を作成することも可能です。

お問い合わせ

中小・ベンチャー企業の皆様のお役に立ちたいとの気持ちから、できるだけ丁寧な回答を心掛けています。お手数ですが、ご質問の際には可能な限り詳しくご説明いただきますようお願い致します。 メール・お電話でのご相談は、無料で承っております。調査・鑑定や個別具体的な事案の検討を行う場合には料金が発生しますが、事前に金額等についてご説明致します。また、無料相談では、一般的な法律論のみの回答となり、個別具体的な事案についての相談は承っておりません。 お客様の個人情報は、プライバシーポリシーに基づき当事務所内にて管理致します。また、当事務所のポリシーとして、無理に出願を勧めることや営業の電話等は、一切行いません。

お電話の場合には、０３－６７９４－５７４６（相談無料）までお問い合わせください。

＊本ホームページは、すべてのページがＳＳＬで暗号化されています。 ＊携帯電話のアドレスを入力する場合には、PCからのメールを受信可能に設定してください。