知財金融
特許庁では、知財金融として中小企業や金融機関を対象とした知的財産権のビジネス視点からの評価書作成をおこなっています。中小企業のビジネスにおける「強み」である知的財産権を客観的に評価し、知的財産やノウハウの活用方法についてのハンズオン型の経営支援を行います。
【関連リンク】知財金融ポータルサイト（特許庁）
最終的に、知財ビジネス評価書、を企業、金融機関、弁理士等の専門家の３者で議論しながら作成し、最終的に金融機関の支援まで提案を受けることができます。また、中小企業の知財を活用したビジネスの価値を見える化することにより、知財の観点からの融資判断や事業拡大につなげていくことを目標としています。
知財ビジネス評価書
知財ビジネス評価書では、例えば、以下のような視点から強みの分析を行います。
- バリューチェーン
- 競合
- 市場
- 社会的課題
- 外部ネットワーク
バリューチェーンの視点では、一連のビジネスフローの中で強みがあり競合と差別化要因となりえる工程を分析します。市場及び競合の視点では、市場におけるニーズ把握と自社の強みの発揮、競合との差別化を図ることを目的とした分析を行います。社会的課題では、SDGｓといった企業に求められる課題に対してどのように適応してくかを分析します。外部ネットワークでは、専門家や金融機関等のステークホルダーとの連携や関係性について分析します。
公募について
公募期間が定められているため、期間内に所定の書式に従って記載した申込用紙を提出します。対象者は、中小企業基本法に定める中小企業、又は金融機関であることです。金融機関が申込者となる場合は、１５万円の費用負担が発生します。
以下に該当する中小企業は、知的財産の可視化のために応募を検討してはいかがでしょうか。
- 特許権、意匠権を取得したが十分に活用できていない
- 商標権を取得したがブランディングができていない
- 自社のノウハウの管理、活用法がわからない
- 自社の知的財産を通じて融資等を受けたい
この事業を行っている主体は特許庁であり、特許庁関係者がヒアリング等に同席する場合もあります。詳細については、以下の公募要領をご確認ください。
【関連リンク】公募要領