中小企業等特許情報分析活用支援事業

この支援事業では、中小企業や個人事業主等を対象に、出願後の特許の先行技術調査料の一部を支援します。この制度を利用すると、(独)工業所有権情報研修館から約6.5万円が支援され、実質的な負担金が1万円程度で特許の先行技術調査の分析を行うことができます。

利用方法としては、審査請求前の調査が好ましいです。出願後に公開された文献で、特許出願の特許性を否定する文献が公開されている可能性があるため、審査請求前に先行技術調査を行うことにより無駄な審査請求を回避することができます。

【公募期間】9月28日(木)~11月9日(木)まで

詳細については、以下のホームページをご確認ください。

【関連リンク】平成29年度中小企業等特許情報分析活用支援事業