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その1 特許で守られた製品の販売

先行者の利益

特許を取得した製品は、他社が真似をすることができません。他社が特許を回避するにしても更なる技術開発が必要になるため、時間もコストもかかります。従って、特許権者の製品は市場において有利な地位を確保することができます。

特許という他社の参入障壁を形成することにより、製品の売上が向上し間接的に特許権者に利益をもたらします。

ただし、特許を取得できることと売上が増えることはイコールではありません。前提として、特許製品が市場のニーズに答えていことが必要です。いくら素晴らしい特許を取得できたとしても、製品が市場に受け入れられなければ、何らの利益も生まれません。

その2 他社へのライセンス収入

対価の設定

特許を使用したいという会社がある場合には、特許の使用を許諾することで利益を上げることができます。ニーズが多いほど、高めの対価が設定可能であり多くの収入を得ることができます。ライセンス契約時には、ノウハウの管理や技術供与の有無についても確認必要です。

この場合には、別に自分で特許を実施することなく一定の収益を上げることができます。対価の交渉では、再許諾(サブライセンス)の可否、独占的実施であるか等の細かい条件により金額が増減します。ライセンスを許諾する場合には、特許取得までの費用や自社の研究開発費用を考慮して対価を設定しましょう。

収入以外のメリット

他社と特許の実施許諾の契約を結ぶことにより、その会社と技術提携して互いに協力することができます。

以下のサイトは、特許のライセンスを許諾したい者(ライセンサー)と許諾を受けたい者(ライセンシー)とをつなぐサイトです。インターネット上でライセンスを許諾したい特許を登録することができます。

【リンク】ライセンスバンク

その3 特許の譲渡

留意点

特許を他社に譲渡することで利益を上げることができます。ライセンス収入よりも一括で多くの収入を得ることができる場合には、良い選択肢でしょう。これにより、特許権が他社に移転します。この場合には、特許庁への移転登録手続が必須です。

特許権が共有の場合には、自らの持ち分を他社に譲渡するときに共有者の同意が必要になります。

【関連ページ】特許の名義変更