足立区での特許・商標出願~相談窓口と補助金~

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特許相談

一般社団法人発明推進協会

足立区では、区内の中小企業や個人の方向けに臨時の相談窓口を開設しています。相談内容としては、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など知的財産全般に亘ります。毎月第4水曜日に、あだち産業センター1階(地図はこちら)で開催しています。相談には事前の予約が必要になります。

【リンク】足立区 知財総合支援窓口

発明推進協会(知財総合支援窓口)では、東京都内の中小企業への直接訪問による解決支援を行っています。以下のいずれかに該当する場合のみ、出張支援を受けられます。

  1. 業務上の理由により支援窓口に行くのが困難な方
  2. 機械設備や試作品を直接見てもらい、現場で直接支援を受けたい方
  3. 島嶼地域など遠隔地のため、知財総合支援窓口及び臨時窓口への来訪が困難な方
  4. 支援窓口に来訪された方で、より専門性の高い知財専門家との共同支援が必要と判断し、来訪された方が直接訪問を希望される場合

【リンク】知財総合支援窓口 東京

足立区内の特許事務所

足立区内には、複数の特許事務所があります。以下の日本弁理士会のホームページから足立区内の特許事務所一覧を取得することができます。「事務所所在地」で空白のところに「足立区」と入力して「検索」ボタンを押すと足立区内の全ての特許事務所が表示されます。

特許事務所によっては、相談料が発生する場合があるため、事前に電話等で確認しておきましょう。

【リンク】日本弁理士会 弁理士ナビ

東京都知的財産総合センター

足立区内ではありませんが、秋葉原にある東京都知的財産総合センター(地図はこちら)で常設窓口を設けて知財関連の相談を受け付けています。曜日ごとに各分野の弁理士が対応します。事前予約が必要です。

【リンク】東京都知的財産総合センター 相談について

特許・商標の補助金

足立区の助成金

足立区内で事業を営んでいる方は、知的財産権取得のための補助金を受けることができます。助成される金額は、弁理士費用及び特許庁費用の1/2かつ上限が30万円です。申請には以下の要件を満たす必要があります。

  1. 足立区内に本社もしくは主たる事業所がある中小企業であること。
  2. 同一の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)で、過去に知的財産権認証取得助成金を受けていないこと。
  3. 同一の内容で他の公的助成または認定を受けていないこと。

【リンク】足立区 知的財産権認証取得助成金

東京都知的財産総合センター

外国への特許出願、実用新案出願、意匠出願、商標出願や侵害調査費用について補助金を申請することができます。外国特許の場合は、公募受付期間が1週間程度と短いので注意が必要です。

【リンク】東京都知的財産総合センター 助成事業について

中小企業の減免制度

審査請求料・特許料の減免

中小企業や個人発明家は、特許出願の場合、特許庁に支払う料金の一部が1/3に減免されます。一般的な金額から算出すると、通常は41万円かかる費用が14万円まで減額されます。国際出願を行う場合も、同様に27万円かかる費用が9万円まで減額されます。

減額されるためには、個人事業主や小規模法人の要件を満たす必要があります。

【リンク】特許庁 減免制度