商標登録と種苗法と地理的表示（ＧＩマーク）の違い

商標と種苗法とＧＩマーク

種苗法と商標とＧＩマークは、それぞれ以下のような特徴があります。

商標について

商標の保護対象は、名称及び名称に付随したブランドです。農水産物は、使用を継続することによって名称に業務上の信用が化体します。この信用を第三者に毀損されないために、商標を取得します。

ただし、種苗法で登録を受けた品種と同一又は類似の名称は登録することができません（商標法第４条第１項１４号）。種苗法の登録品種とブランド名を異なる名称とすることによって、２つの法律で保護を受けることができます。

商標は、５年ごと又は１０年ごとに更新を繰り返すことにより永続的に権利を保持することができます。従って、種苗法の権利存続期間が満了した後であってもブランド名の毀損を防止できます。

商標は、１００カ国以上が加盟するマドリット協定議定書という国際条約があります。通称「マドプロ」とよばれる国際商標登録出願を利用して、複数の国における商標を一括管理することができます。

種苗法について

種苗法では、登録されている品種及び従属品種等が保護対象となります。種苗法に規定される育成者権によって、種苗、収穫物、一定の加工品等の生産・譲渡・輸入・輸出を独占することができます。

存続期間は、品種登録の日から２５年とされており、樹木などの永年性植物の場合には登録の日から３０年となります。この存続期間が経過した後は、誰でも自由に栽培・販売などをすることができます。

日本は、種苗に関する国際的な条約であるＵＰＯＶの加盟国です。ＵＰＯＶとは、国際的な種苗に関する条約で最低限の保護期間や内国民待遇などの基本的な内容のみを定めているので、権利はそれぞれの国ごとに取得する必要があります。

地理的表示（ＧＩマーク）について

地理的表示、俗に言うＧＩマークとは、その産地で生産された真正品であることを国が証明するマークのことです。従って、このＧＩマークが付されている農水産物は、間違いなくその産地のものであることが証明されます。地理的表示の特徴は、不正な使用については権利者自身ではなく国が取り締まってくれることです。不正な使用者には、行政措置として農林水産大臣の命令が出され、命令違反となった場合には３年（５年）以下の懲役または３００万（５００万）以下の罰金となります。

日本は、現在ＥＵと相互保護の取り決めによって互いの地理的表示の農水産物を守っています。また、インドネシアやタイなどの国とも相互保護に関する協議を行っています。

【関連リンク】ＧＩサポートデスク