外国への出願後に郵送されてきた不明な請求書
外国からの不明な請求書
外国への特許又は商標出願を行った後は、一定期間の経過後その内容が公開されます。公開される内容には出願人の氏名及び住所も含まれているため、どこの誰が何の出願をしたかということが知れ渡ります。
その公開された内容を見て、あたかもWIPOの国際事務局からの請求であることを装って手数料の請求書を郵送してくるケースがあります。
実際に、私のお客様のところにも何度も郵送されてきており、事務所に問い合わせが結構あります。これに対しては、日本の特許庁及びWIPO国際事務局も注意喚起をしています。
日本又は外国の代理人を利用している場合には、代理人以外の人物から直接請求書が送られてくることはありません。
知らない代理人等の名称が記載されている書簡については、原則としてすべて詐欺的なものであるとご理解ください。なお、不明瞭な場合には、代理人又は特許庁に問い合わせてください。
【関連リンク】手数料請求書について(WIPO国際事務局)
組織外からの手数料請求について(日本国特許庁)
補助金の申請支援
弊所では、知的財産関連業務に加え以下の補助金申請を支援しております。設備導入による新規事業をお考えの方は、特許・商標の取得と併せてサポートいたします。
・ものづくり補助金
・事業再構築補助金
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・JAPANブランド育成支援事業
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