使用商標を後から商標登録された場合

先使用権(商標法第32条

商標権が出願される前から商標を使用していた場合であって、その使用している商標がそれなりに知られている(周知)場合には、商標権が登録された後であっても、継続して商標を使用することができます。

これを先使用権と言い、先使用権が認められるためには以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 商標の出願時点において、使用している商標が広く知られていること
  • 不正競争の目的でないこと
  • 継続的に商標を使用すること

ここで、広く知られているとは一地方で知られていればよいと解されていますが、事案に応じて個別具体的な判断が必要となります。ここでいう一地方とは、都道府県レベルとされています。

なお、出願の時点で周知性を満たす必要があることから、過去の周知性を立証する必要がありハードルはそれなりに高いです。

判例等を見る限り、先使用権が認めらえているのは、10年以上の長期にわたって使用している場合が多いようです。

(先使用による商標の使用をする権利)
第三十二条 他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際(第九条の四の規定により、又は第十七条の二第一項若しくは第五十五条の二第三項(第六十条の二第二項において準用する場合を含む。)において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定により、その商標登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの商標登録出願の際又は手続補正書を提出した際)現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。
2 当該商標権者又は専用使用権者は、前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し、その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。

 

取消審判

その商標が3年以上使用されていない場合には、不使用取消審判を請求することにより登録されている商標権を取消すことができます。相手方が3年以内の使用を立証した場合には、請求が棄却されます。

不使用取消審判は、成立率が80%以上と高くなっていますが、これは審判を請求する側が使用していないとの確証を得たうえで不使用取消審判を請求しているためと考えられます。

ライセンス許諾又は譲受け

商標権者からライセンス許諾を受ける、又は商標権を譲り受けることにより、商標の使用を継続することができます。もし、商標権者から拒絶された場合には、継続使用により商標権の侵害となるため、使用を中止して名称を変更しばければなりません。

商標権のライセンス料は、3~5%程度に設定されることが多いようです。ただし、このレートについては交渉次第で変わる可能性があることにご留意ください。