中小企業庁の知財契約のひな形

契約書のひな形 中小企業庁より、知的財産権に関連するガイドライン、及び契約書のひな形が公開されました。 主に、以下のような中小企業向けのひな形となっています。 契約書のひな形がない企業 契約経験の少ない企業 法務担当など […]

ものづくり補助金と特許・商標(知的財産権)

  ものづくり補助金 ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行って生産性を向上させるための設備投資等を支援するための補助金です。 ものづくり […]

戦略的提携と特許

戦略的提携とは アライアンス(Alliance)とも呼ばれますが、複数の企業が相互に連携して事業を行うことです。市場の変化速度が非常に早くなっている現代では、企業が単独で事業を行うことが難しくなってきており、複数の企業が […]

製品ライフサイクル(成熟期)と知的財産

製品ライフサイクル 製品ライフサイクルとは、製品が生まれてから市場に出て、市場から撤退し衰退するまでの一生を表しています。一般的には、製品単価は時間とともに緩やかに経過しますが、製品売上高は、緩やかな山なりのカーブを描き […]

製品ライフサイクル(成長期)と知的財産

製品ライフサイクル 製品ライフサイクルとは、製品が生まれてから市場に出て、市場から撤退し衰退するまでの一生を表しています。一般的には、製品単価は時間とともに緩やかに経過しますが、製品売上高は、緩やかな山なりのカーブを描き […]

製品ライフサイクル(導入期)と知的財産

製品ライフサイクル 製品ライフサイクルとは、製品が生まれてから市場に出て、市場から撤退し衰退するまでの一生を表しています。一般的には、製品単価は時間とともに緩やかに経過しますが、製品売上高は、緩やかな山なりのカーブを描き […]

海外へのフランチャイズ進出と商標

フランチャイズチェーン フランチャイズチェーンとは、本部であるフランチャイザーが加盟店であるフランチャイジーと契約を締結して行う事業です。日本でも、クリーニング屋、弁当屋、コンビニなどフランチャイズは非常に幅広い業種で採 […]

製品3階層と知的財産権

階層 製品3階層とは、マーケティングで使用される用語であり、製品を3つの階層に分けて考えるフレームワークです。この場合の製品とは、有体物としての物だけでなく、無体物であるサービス提供も含めた概念となります。 各階層は、以 […]

特許を担保にしたベンチャー企業への出資・融資

融資の問題点 特許権は法律上の財産権であるため、特許権を担保として出資を募ることができます。特に、近年のIT系ベンチャーでは担保となる設備等がないため、特許等の知的財産権による担保が有望視されています。 担保権は譲渡担保 […]

ノベリティ商品と商標権の侵害

ノベリティ商品 ノベリティ商品とは、企業が特定の商品の宣伝広告・プロモーションのために、ロゴや社名を印刷して無料で配布することを言います。例えば、街中で配布している会社名が印刷されたうちわ、展示会やイベント会場で無料配布 […]

通信販売・ネットショップと商標について

商標 メリット ネットショップの店舗名称を永続的に独占することができます。例えば、口コミ等によって店舗の名称が周知になった後、似た店名でネットショップを運営する者が出てくるかもしれません。お客さんは、もしかしたら後から出 […]

タイムスタンプの活用

タイムスタンプ タイムスタンプとは タイムスタンプでは、電子ファイルに埋め込まれたハッシュ値(電子的な印鑑のようなもの)を解析することによって、以下を証明することができます。 電子ファイルがタイムスタンプ押印日から存在し […]

税関における商標・意匠の輸入差止申し立て

輸入差止について 背景 知的財産権である商標権や意匠権等を侵害する侵害品が海外(主に中国)から輸入される際に、税関で差し止めることができます。知的財産権とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など幅広く、いずれの […]

使用商標を後から商標登録された場合

先使用権(商標法第32条) 商標権が出願される前から商標を使用していた場合であって、その使用している商標がそれなりに知られている(周知)場合には、商標権が登録された後であっても、継続して商標を使用することができます。 こ […]

公開されている著作物の利用

相手からの許諾 世に公開されている画像、動画、文章、イラスト等の著作物は、原則として著作者に無断で自らのホームページで公開したり、資料として利用して配布することができません。もし、公開されている著作物を利用したい場には、 […]

中古品の販売と特許権及び商標権

中古品の販売 特許権との関係 中古品を販売したら、特許権者の特許権の侵害となってしまうのでしょうか?これは、なる場合もあれば、ならない場合もあります。 原則としては、一旦販売した商品については、特許権は消尽するため中古品 […]

従業員(元従業員)による技術情報の漏洩

従業員の技術情報漏洩の対策 情報漏洩には、様々なルートがありますが、以下に示すように従業員や退職者による情報漏洩が7割を占めています。ウィルス等による外部からの漏洩は僅か5%程度となっており、おおよそ9割が人を介すること […]

板橋区の産学連携助成金

産学連携によるメリット 大学・高専・国立研究機関との産学連携により、専門性の高い大学・高専の先生や研究者の協力を得ることができるとともに、大学等と企業とが共同して申請することができる公的な資金提供制度を利用することができ […]

種苗法とUPOV条約

UPOV条約 UPOV条約とは、新たな種苗を保護するための国際的な条約であって日本を含む75カ国が加盟しています(2019年時点)。欧州では多数の国が加盟していますが、アジア圏における主な加盟国は、日本、中国、韓国、シン […]

審査請求料の改定について

審査請求料改定 特許出願後に請求する審査請求料が、2019年4月1日より改定されます。国際出願に係る特許出願の審査請求料についても同様に改定されるようです。すべてのケースについて、1~2万円ほどの値上げとなります。 対象 […]