氏名や名称の商標登録について

よくある名前の商標登録 ありふれた氏又は名称については、商標登録を受けることができません(商標法第3条第1項4号)。ここで、ありふれた氏とは、同種の名前が多数存在するものをいい、鈴木、佐藤、高橋などが該当します。 厳密に […]

商標登録していないのに真似された場合

不正競争防止法での対応 商標登録をしていない場合であっても、不正競争防止法によって法律上の不正競争に該当する場合には使用の中止を求めたり、損害賠償の請求が可能です。 法律上の不正競争は、以下のように定義されています。 ( […]

商標登録と種苗法と地理的表示(GIマーク)の違い

  商標と種苗法とGIマーク 種苗法と商標とGIマークは、それぞれ以下のような特徴があります。 商標法 種苗法 GIマーク(地理的表示) 保護対象 名称(ブランド) 品種 農林水産物(特定の産地で生産された真正 […]

拒絶された商標の他事務所への依頼

登録されるのか 商標登録出願は、何度でも同じ商標を出願することができます。しかし、一度拒絶査定が確定してしまった商標登録出願は、特許事務所を変えて出願しても再度拒絶となる可能性が高いです。 過去の拒絶された商標は、特許庁 […]

レシピと特許・商標について

  レシピと特許 特許を取れるのか 料理のレシピであっても、特許を取得することができます。例えば、以下のような「半熟卵を内包する玉子豆腐」という特許を紀文食品が所有していました(特許第3648346号)。平成2 […]

商標出願中に同一の商品名で他社が販売を開始した場合

出願商標を発見したときの対応策 商標出願済であっても、商標権が発生する前は第三者の出願商標の使用に対して差止等を行うことはできません。しかし、以下のような対応策を執ることによって被害を最小限に抑えることができます。 早期 […]

商標登録されている名称に地名を追加した名称の使用

商標権の侵害 登録商標に地名を付記(追加)した名称をした場合には、商標権の侵害となるのでしょうか。結論から言うと、侵害となる可能性が高いです。以下、商標権の侵害の認定方法について説明します。 商標権を侵害しているか否かを […]

既に使用されているネーミング等を商標出願した場合

  登録されるのか 登録される可能性 商標では、同一の商標であれば先に出願したほうが登録されます。従って、既に他人が使用している名称等であっても、その商標が出願されていない場合には登録される可能性があります。 […]

所有する商標権と同一又は近い名称のネットショップの存在

商標権の侵害の判断 自己が所有している商標権と同一又は近い名称のネットショップが発見された場合、そのネットショップは商標権の侵害を行っているかもしれません。 自己の商標権が侵害されているか否かは、指定商品・指定役務の類否 […]

代理店が海外の商品を国内で商標登録したい

商標登録 登録されるのか その海外の商品名が日本で商標登録されていない場合には、出願すれば登録される可能性があります。しかし、以下に該当する場合には出願が拒絶されます。 日本でその商品名がそれなりに知られている(商標法第 […]

他人の登録商標を使用したい場合

商標権侵害の可否 まず、自分が商標を使用することが他人の商標権の侵害となるか否かを検討します。商標権の侵害は、「商標」の類否と「指定商品・指定役務」の類否によって判断されます。つまり、ネーミングが同じ商標が登録されていて […]

海外の他人の商標を国内で使用するということ

使用するときの問題点 商標法について 商標権は国ごとに発生するため、海外で使用されている商標を保有する会社が日本において商標を取得していない場合には、商標法上は問題になりません。つまり、商標権の侵害で訴えられることはあり […]

外注したロゴの商標登録出願

商標登録出願の可否 商標では、特許や意匠と異なり、商標を創作した時点では何らの権利も発生しません。商標とは、文字列の選択又はロゴのデザインであることから、出願前の段階では商標法上の権利を認めていません。ただし、一定要件の […]

他社から商標を譲受けるとき

承継の形態 特定承継 特定承継とは、特定の第三者に権利を譲渡することです。他人の商標権を譲受ける場合には、商標権譲渡契約を締結します。口約束でも法律上は契約成立となりますが、後々のトラブル防止のために書面に残したほうが好 […]

拒絶された商標の検索

拒絶商標の検索理由 拒絶が確定した商標登録出願、又は消滅した登録商標については、出願する際の障害にならないため検索することができなかったとしても影響は少ないと思われます。ただし、商標自体に識別力が無いと判断されたケース( […]

外国への出願後に郵送されてきた不明な請求書

外国からの不明な請求書 外国への特許又は商標出願を行った後は、一定期間の経過後その内容が公開されます。公開される内容には出願人の氏名及び住所も含まれているため、どこの誰が何の出願をしたかということが知れ渡ります。 その公 […]

特許・商標の契約と独占禁止法

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独占禁止法とは 独占禁止法とは、不公正な取引を禁止して、公正且つ自由な競争を促すことを目的とする法律であり、特許法や商標法などの知的財産権法と関連の深い法律です。 特許や商標では、権利を取得した権利者はその発明やネーミン […]

医療法人・公益財団・地方公共団体・独立行政法人の商標登録とライセンス

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原則として、以下のような公共団体等のマークで著名なものに類似する標章については、原則として登録を受けることができません(商標法第4条第1項6号)。 国又は地方公共団体 公益財団・社団法人 独立行政法人、NPO、医療法人や […]

病院・歯科医院と商標登録

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店名の商標登録 名称の独占 病院・歯科医院の名称を永続的に独占することができます。例えば、口コミ等によって施設名が広く知れ渡った後に、似たような名称で病院・歯科医院の名称を運営する者が出てくるかもしれません。お客さんは、 […]

リサイクルショップ・中古品小売の商標登録

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店名の商標登録 名称の独占 店舗名称を永続的に独占することができます。例えば、口コミ等によって施設名が広く知れ渡った後に、似たような店舗名でリサイクルショップ等を運営する者が出てくるかもしれません。お客さんは、もしかした […]