知的財産権（特許・実案・意匠・商標）の取得理由
出典：中小企業の知的財産活動における基本調査（特許庁） 模倣品の排除 上記グラフは、特許庁が中小企業に対して行ったアンケートの結果です。各グラフの色の違いは、以下の通りです。色が小さくて分かり難いですが、上から特許、実用 […]
ダイレクトマーケティングと商標登録
ダイレクトマーケティング ダイレクトマーケティングとは、メーカーが直接的に最終消費者に対するマーケティングを行うことです。メーカーは、通常は商品の卸先である小売業者・卸売業者に対して自社製品を広く取り扱ってもらうために各 […]
海外へのフランチャイズ進出と商標
フランチャイズチェーン フランチャイズチェーンとは、本部であるフランチャイザーが加盟店であるフランチャイジーと契約を締結して行う事業です。日本でも、クリーニング屋、弁当屋、コンビニなどフランチャイズは非常に幅広い業種で採 […]
ブランド要素と商標権
ブランド要素 ブランドは、顧客が企業又は製品を識別するための標識であり、コトラー教授によるとブランドは以下のように定義されます。 ブランドとは、個別の売り手または売り手集団の財やサービスを識別させ、競合する売り手の製品や […]
製品３階層と知的財産権
階層 製品３階層とは、マーケティングで使用される用語であり、製品を３つの階層に分けて考えるフレームワークです。この場合の製品とは、有体物としての物だけでなく、無体物であるサービス提供も含めた概念となります。 各階層は、以 […]
会社名の商標登録に「株式会社」は必要か
特許庁の審査 審査での判断 特許庁の審査では、「株式会社」という文字が付記されていた場合は、この文字を含まない部分についても称呼・観念が生じるとされます。 つまり、既に「アサヒ」という商標が登録済である場合は、「株式会社 […]
ノベリティ商品と商標権の侵害
ノベリティ商品 ノベリティ商品とは、企業が特定の商品の宣伝広告・プロモーションのために、ロゴや社名を印刷して無料で配布することを言います。例えば、街中で配布している会社名が印刷されたうちわ、展示会やイベント会場で無料配布 […]
コーポレートブランドと商標権
コーポレートブランド コーポレートブランドとは コーポレートブランドとは会社名のことであり、企業そのものを表すブランド名です。例えば、自動車メーカーのホンダのコーポレートブランドは「ホンダ」であり、製品ブランドは「シビッ […]
通信販売・ネットショップと商標について
商標 メリット ネットショップの店舗名称を永続的に独占することができます。例えば、口コミ等によって店舗の名称が周知になった後、似た店名でネットショップを運営する者が出てくるかもしれません。お客さんは、もしかしたら後から出 […]
ロゴ発注者・デザイナーと商標権・著作権
著作権・著作者人格権 権利の帰属 ロゴの著作権は、ロゴを制作したデザイナー（クリエイター）に原始的に帰属するため、デザイナー（クリエイター）のみが自由にロゴの使用・改変ができます。デザイナー（クリエイター）にロゴを発注し […]
海外で有名な商標の出願・登録について
登録できるのか？ 登録できる可能性は、低いと考えます。ただし、ゼロではありません。これは、どの国で知られているか、どの程度有名か、日本でその商標は知られているか、不正の目的の有無、等によって審査の状況が変わるためです。 […]
デザイナーとの契約と商標登録
商標登録できるのか デザイナーが創作したロゴマークや商品の外観デザインの著作権は、原則としてデザイナー（又はデザイナーの会社）が所有しています。デザインを依頼するときに、何らかの契約を締結すると思いますが、その書面の記載 […]
フランチャイズの商標登録
屋号の商標登録 フランチャイズ展開によって、第三者に屋号を使用させる場合には、商標登録を行っておきましょう。商標登録とは、その名称を独占的に使用することができる権利です。屋号を商標登録しておくことにより、フランチャイジー […]
アマゾン・楽天のネット販売と商標について
アマゾン社における商標権侵害の対応 第三者が商標権を所有している商品をアマゾンで販売した場合には、商標権者又はその代理人が申し出ることによって、販売停止等の措置が執られます。つまり、商標権の侵害品を販売することはできませ […]
商標の活用事例集について
商標の活用事例 経済産業省より、商標の活用事例集が紹介されています。この事例集では、商標登録によってブランディング化を図り、他社との値段競争に巻き込まれないように差別化が可能となった、また他社のブランドただ乗りを抑止 […]
アルファベット２文字の商標登録出願
登録可能性 ２文字の商標登録出願は、標準文字で出願した場合には原則として登録されません。これは、以下の商標法第３条第1項５号に該当するためです。 （商標登録の要件） 第三条 自己の業務に係る商品又は役務について使用をする […]
特許や商標などの知的財産権と融資について
知財金融 知財金融とは、会社側から見ると特許や商標などの知的財産権を担保として融資や経営支援等のコンサルティングを受けることを意味し、銀行側から見ると会社の事業性評価の指針の一つとして知的財産を利用することを言います。 […]
商標登録されていない商標のＲマーク
虚偽表示 商標登録されていないにも関わらずその商標に商標登録表示をすることは、法律上認められていません（商標法第７４条）。この法律に違反した場合には、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金となります（商標法第８０条） ここ […]