中小企業の知財と利益率について
特許出願の現状 出典：特許行政年次報告書２０２２（特許庁） 右側の円グラフは、日本の全企業数３６０万社における大企業数と中小企業数の割合です。御覧の通り、日本の９９．７％は中小企業となっており大企業はわずかに０．３％です […]
知的財産権（特許・実案・意匠・商標）の取得理由
出典：中小企業の知的財産活動における基本調査（特許庁） 模倣品の排除 上記グラフは、特許庁が中小企業に対して行ったアンケートの結果です。各グラフの色の違いは、以下の通りです。色が小さくて分かり難いですが、上から特許、実用 […]
知的財産権（特許）の補助金一覧
特許に関する補助金 知的財産権のうち、特許出願に利用することができる補助金をご紹介します。日本での特許取得には、７０～１００万程度かかりますが、１／２から１／３程度助成されることで負担が軽減できます。また、審査請求の減免 […]
イノベーションと知的財産権
イノベーションのライフサイクル イノベーションとは革新的という意味であり、新製品を創出し社会や需要者に新たな価値を提供することです。企業がイノベーションを起こすことによって、競合よりも優位性を持つことができます。 イノベ […]
ものづくり補助金と特許・商標（知的財産権）
ものづくり補助金 ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行って生産性を向上させるための設備投資等を支援するための補助金です。 ものづくり補助金を申 […]
特許庁審査官とのオンライン面接
オンライン面接について 特許が審査されて拒絶理由通知が発行されると、登録するために補正等の手続を行います。その際、審査官と面談をすることで、従来の技術との差異を説明して発明への理解を深めてもらい、特許査定に導くことができ […]
特許を担保にしたベンチャー企業への出資・融資
融資の問題点 特許権は法律上の財産権であるため、特許権を担保として出資を募ることができます。特に、近年のIT系ベンチャーでは担保となる設備等がないため、特許等の知的財産権による担保が有望視されています。 担保権は譲渡担保 […]
特許法・意匠法の改正について
法改正の閣議決定 特許法・意匠法・商標法を改正する法律案が閣議決定されました。特に、意匠法に大きな動きがあったようです。 【関連リンク】特許法等の一部を改正する法律案（経済産業省） 特許法 特許法では、侵害の可能性がある […]
特許や商標などの知的財産権と融資について
知財金融 知財金融とは、会社側から見ると特許や商標などの知的財産権を担保として融資や経営支援等のコンサルティングを受けることを意味し、銀行側から見ると会社の事業性評価の指針の一つとして知的財産を利用することを言います。 […]
ブラジルとの特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）の試行
特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ） ブラジル 経済産業省は、２０１９年４月１日より新たにブラジルを特許審査ハイウェイの対称国とすることを発表しました。ブラジルでは、出願から審査結果の通知まで平均で１０年を要しており審査遅延が大 […]
レシピと特許・商標について
レシピと特許 特許を取れるのか 料理のレシピであっても、特許を取得することができます。例えば、以下のような「半熟卵を内包する玉子豆腐」という特許を紀文食品が所有していました（特許第３６４８３４６号）。平成２８年で既に特許 […]
特許公報や商標公報に掲載される個人情報
特許の公報 公開特許公報 特許出願は、出願日から１年６カ月後に公開特許公報が発行され、出願内容が世に公開されます（特許法第６４条第２項）。この公報は上のような書式で公開されるため、個人の出願である場合には以下の個人的な情 […]
輸出と特許～外為法の輸出管理規制～
製品輸出と特許 輸出行為 特許製品を輸出する行為は、特許法における実施行為に該当します（特許法第２条第３項）。従って、他人の特許権を侵害している製品を輸出することは、その特許権の侵害となります。 特許法では、実施行為を以 […]
外国への出願後に郵送されてきた不明な請求書
外国からの不明な請求書 外国への特許又は商標出願を行った後は、一定期間の経過後その内容が公開されます。公開される内容には出願人の氏名及び住所も含まれているため、どこの誰が何の出願をしたかということが知れ渡ります。 その公 […]
製品販売後の特許出願～新規喪失の例外～
販売後の特許出願 特許が登録されるためには、公になっていない発明であることが条件となっており、原則的に特許製品の販売後にその特許を出願することはできません。しかし、販売後、１年以内であれば特許を出願することができます。 […]
特許・商標の契約と独占禁止法
独占禁止法とは 独占禁止法とは、不公正な取引を禁止して、公正且つ自由な競争を促すことを目的とする法律であり、特許法や商標法などの知的財産権法と関連の深い法律です。 特許や商標では、権利を取得した権利者はその発明やネーミン […]
個人発明家・個人事業主のための特許出願
特許出願をするべきか？ 特許出願が必要な場合 新しいアイデアや発明が生まれたとき、誰もがこのアイデアを真似されたくないと思うでしょう。しかし、独自のアイデアがたくさん詰まった製品を世に出すと、ある程度その業界で知られてく […]
