特許出願のタイミング
タイミングを誤らないために考慮すべきこと 公になる前の出願 特許出願は、原則新規性が必要です。つまり、特許の製品を出荷した後や発明を学会発表した後には、発明の権利化を図ることはできません。新規性が失われるとは、守秘義務の […]
特許・商標・意匠・著作権の違い
特許・商標・意匠・著作権の比較表 上記４つの権利は、以下の表に示すような違いがあります。不正競争防止法は、デッドコピーや有名な商品を保護することができます。 権利 保護対象 登録の有無 存続期間 登録までの期間・費用 特 […]
共有の特許の持分放棄
特許出願の持分放棄 出願人名義変更届の提出 特許出願人の名義が変わるため、出願人名義変更届の提出が必要になります。名義変更届には、放棄する者の記名押印がある「持分放棄書」を添付する必要があります。放棄者のみで届出を行った […]
足立区での特許・商標出願～相談窓口と補助金～
特許相談 一般社団法人発明推進協会 足立区では、区内の中小企業や個人の方向けに臨時の相談窓口を開設しています。相談内容としては、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など知的財産全般に亘ります。毎月第４水曜日に、あだ […]
特許における先行技術調査の意義
特許における先行技術調査をする理由 特許の成立性を高める 特許出願前には、特許の成立性を高めるために先行技術調査を行います。先行技術調査は、特許庁の特許情報プラットフォームや民間の有料データベースを使用して行います。 【 […]
実用新案の出願・申請・維持にかかる費用
実用新案の出願から登録まで 特許庁費用 特許事務所費用 合計 出願 ￥20,600 ￥200,000～ ￥226,000～ 中間処理 ￥0 ￥50,000～ ￥50,000～ 登録 ￥0 ～￥50,000 ～￥50,00 […]
職務発明規定の改正と特許料引き下げ
職務発明規定の改正 概要 ２０１５年７月３日に、職務発明改正を含む改正特許法が閣議決定されました。従来は、従業員が行った発明は、会社が出願できる権利（特許を受ける権利）を譲り受けて特許を取得するという形式でしたが、改正後 […]
発明者と出願人の違い～複数人で行った発明の取扱～
発明者 特許を受ける権利 「特許を受ける権利」とは、特許を出願して取得することができる権利です。発明が完成した時点で、発明者は特許を受ける権利を有します。特許を受ける権利を有していない者が出願した場合は、冒認出願として拒 […]
特許権・商標権で模倣品の輸入を防ぐ
税関の水際対策 輸入差止申立 輸入差止申立は、特許権、商標権、意匠権、実用新案権等を有する者が、税関に侵害品の輸入を差し止める手続です。権利者は、侵害品の写真など、侵害品を識別できるだけの資料と侵害している証拠を税関に提 […]
特許を侵害された場合の対処法
事前準備 特許の有効性 特許を侵害している可能性がある製品を見つけた場合には、自己の特許が有効に存在しているか、特許料がきちんと支払われているか、を確認します。特許庁の原簿を閲覧し、特許の詳細を確認します。インターネット […]
実用新案の発生と有効期限
実用新案の発生 設定登録日 実用新案権は、実用新案登録出願が登録された日に発生します。出願後に簡単な審査が行われた後、登録となります。新規性・進歩性などの実質的な審査は行われず、方式的な審査のみ行われます。 登録後、出願 […]
発明が特許にならない理由
技術内容に関する理由 新規性 特許を受けるためには、世に公開されていない発明でなければなりません。審査官が世の中すべての出来事を調査することはできないので、実務的には出願した日より前に公表された特許文献、学術論文、インタ […]
アイデアから特許を取得する方法
特許庁への出願 特許庁に出願手続を行うことにより、特許庁での審査を経て、特許を取得することができます。特許を取得するためには、３年以上の時間と７０万円以上の費用がかかります。特許の存続期間は、出願から２０年です。 特許は […]
特許出願における委任状とは？
委任状とは 委任状とは、「この人は、私たちの出願手続の代理人です」ということを証明する書面です。特許出願に必ず必要な書類というわけでははありません。特許事務所によっては、委任状が必要な手続をするときにもらう場合と、出願の […]
初心者のための欧州特許出願解説
欧州特許出願とは 欧州特許出願とは、欧州特許庁（EPO）が審査を行って登録された後、欧州各国に移行して国ごとに特許を取得する制度です。従って、１つの出願でヨーロッパ全土に有効な特許となるわけではありません。出願可能な言語 […]
特許を実施できる権利
専用実施権 発生と効果 特許権者に許諾を得て、特許庁の原簿に登録することにより発生します。つまり、特許になった後に許諾を受けます。専用実施権者は、独占的に発明を実施することができます。専用実施権が設定された範囲については […]